ゴルフ会員権で料金が安くなるメリット

ゴルフ会員権を持っているとプレー料金が安くなるというメリットがあります。多くのゴルフ場は会員権を持っている会員とビジターによっていくらかの差があります。
ゴルフ会員権は会員本人が死亡するまで有効なものや会員本人が死亡しても相続できるものもあります。また、最近では年間会員権など低位価格のものもあります。
これから、ずっとゴルフを続けて行く方で趣味でよく行く方や会社などの関係の付き合いや接待でかなりの回数をプレーする方には購入するメリットがあるといえます。また、会員のコンペがゴルフ場主催で開催されたりなどイベントも満載です。また売却できないものもありますが、売却ができるので相場が上がった時に売って安い時に買い戻すこともできます。

ゴルフ会員権の名義変更する方法

ゴルフ会員権には記名式会員権という種類があります。記名式会員権は売買や相続することができるものがり、名義変更しなければ、名義人以外は使用することができません。
その際、手数料が発生します。十数万円から十数万円と高額な手数料がかかります。相続されたものなどはそのことからそのままにされて眠っているものも多いです。
また、格式のあるゴルフ場や由緒あるゴルフ場などでは別途推薦状が必要とされる場合があります。推薦はそのゴルフ場のクラブのメンバーが行います。また、その所属するクラブのメンバーの承認を得て初めて使用することができます。反対に無記名式のゴルフ会員権は誰でも使用することができるので推薦状なども必要ありません。

ゴルフ会員権の年会費について

ゴルフ会員権はゴルフ場を利用する権利ですが、購入後は毎年年会費がかかります。
年会費は数万円からコースによっては10万円近い場合もあります。
ゴルフに行く機会が多い時や、経済的に余裕がある時期に高額で購入した会員権がある場合、今現在も経済的には困っていなければ、値段が下がっているとわざわざ売る必要を感じません。
しかし、利用する機会が減った会員権なら、手放すことで将来の会費の節約になります。
また、会費を納めていない場合、会員には保証金がある場合もあり、またメンバーへの配慮と、事務コストの問題で、ゴルフ場が法的手続きをとることはあまりありませんが、未払いの債務はたまっていきます。
他人に売却するときには未払い分を清算する必要があるので、利用の予定がなければ、売却や退会、またはせっかくだから使えないか考えてみるのがおすすめです。

ゴルフ会員権の二つの相場とは

ゴルフ会員権は、ゴルフ場を利用する権利であると同時に財産としての価値もあります。
しかし、上場会社の株式ほど流動性は高くなく、また、もともとメンバーシップで会員が多すぎないほど利用権の価値も高くなるので、売買は頻繁に行われてはいません。
相場はあっても、頻繁に取引が成立していないことを相対取引といって、売り手と買い手がそろって初めて売買が成立します。
相対取引の場合、値段は売り希望と買い希望、それぞれの相場の価格がついています。
売り希望のほうが買い希望より高いものですが、会員権は数が多くないため、買いたいと思っている金額より少し高くてもほしければ、売り希望の出ている金額で購入します。逆に売りたい金額よりも低くても、許容範囲で売ってしまいたい場合は買い希望の金額で取引が成立します。
そのため、実際の取引価額は売り希望と買い希望の中間で決まっています。

ゴルフ会員権買取りと費用について

ゴルフ会員権はゴルフ場を利用する権利ですが、毎年数万円の年会費が必要です。
年齢や生活の変化で利用する機会が減ったコースがある場合、売却や退会をすれば年会費を節約することができます。
会員には保証金がある場合や、メンバーへの配慮、法的手続きには費用がかかるなど、諸事情によって、滞納しても強制的な徴収はされないことが多いですが、実際に他人に売却する際には未払いの年会費の清算が必要なので、滞納が貯まらないうちの対応がおすすめです。
会員権の取引は相対取引といって、仲介業者が売りたいひとと買いたい人を引き合わせて仲介をするのが一般的ですが、ゴルフ会員権取引業者による買取も可能です。
買取の場合、相場よりも価額が若干低めになったり、手数料がかかるため、コースによっては手取りほとんどなしに、ただ会員権を手放すことになりますが、将来の年会費がいらなくなるのがメリットです。

ゴルフ会員権の預託金について

ゴルフ会員権に株式形式と預託金形式があります。
預託金は、クラブを退会するときに返金されることになっていますが、会員から預かったお金はゴルフ場の建設資金に充てているため、いつでも返せるわけではありません。
退会が集中すると、返金が重なって財務体質が悪化し、運営がたちいかなくなるため、入会後10年間は返金しないなどの条件があることが一般的です。
そのため、預託しているお金は、”将来のいつか返ってくるお金”で、現時点では額面通りの価値とは言えず、ゴルフ場を利用する権利は額面よりも低いことも少なくありません。
額面が50万円なら、将来50万円返ってくるはずですが、それが10年後かもしれないし、すぐに返金に応じられないクラブは、償還ができるまで事業が続いている保証がないため、金銭債権としての価値よりも、現在の、ゴルフ場を利用する権利としての価値が重視されます。

ゴルフ会員権でいつでも一人でゴルフ場へ

ゴルフ会員権を購入することで、いつでも一人でもゴルフ場でプレイできます。
週末の混雑する日でも、予約できないといったこともありませんし、予約の手間も省けます。
また、ゴルフ場はマナーとプレー時間を気にすることはありますが、スコアについてはノータッチですのでビギナーの方でも恥ずかしがらずにプレイできます。
料金についても、トータルではゴルフ会員権を購入する方が安くなる場合が多いのが特長です。週末や祝日などは料金が割り増しになりますが、ゴルフ会員権を購入しているとそういう日でも料金を気にせずプレーできます。また、プレー回数が増えれば増えるだけお得になります。
気が向いた時にふらっと立ち寄って、一人で気軽にラウンドできるのが最大の魅力です。

相続を受けたゴルフ会員権売却による税金について

財産の権利や義務を包括的に承継する相続で取得した場合で、ゴルフ会員権を売却し利益が出るケースでは、譲渡金額による確定申告が必要です。ゴルフ会員権の売却益は、売却収入から被相続人の取得費用と売却費用を差し引いて算出されます。取得した会員権を売却する時期によって申告額が変わってきます。3年以内と3年以降では、税金を納める基本である譲渡益の算出方法が相違し、納付額に影響します。申告期限から3年以内のゴルフ会員権の売却に関しては、税金の特例があるからです。財産を売却して所得が増加し所得税との二重課税を防ぎ、負担を軽減するためです。税の一部を財産の取得費として、税負担の調整をします。期間の定義は、申告期限が事情発生から10か月のため、3年とはその期限から計算し、3年10か月です。取得した会員権の評価は、取引相場がある場合には、その取引価格を使用します。通常の取引価格の70%に相当する額と決められており、税算出時の評価額となります。逆に損が出ても、譲渡損失が他の所得との損益通算ができない状況ですので、注意が必要です。

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